行政書士法人 畠山事務所

01

~電子帳簿保存法~


電子取引とは

 
例えば・・・
  • インターネットで商品を購入しホームページから領収書等をダウンロードする場合やホームページ上に表示される請求書や領収書等のスクリーンショット
  • クラウドサービスを利用した電子請求書や電子領収書の授受(WEB請求)
  • インターネットバンキングを利用した際の取引明細

上記のような電子取引は、電子データでの保存が義務となります。
つまり、ほとんどの会社で電子帳簿保存法の対応が必要になるのではないでしょうか。

上記の①②ともに選択肢のいずれかを行うことになります。

②については難しそうですが、4の規程のひな形は国税局のホームページよりダウンロードも可能です。
電子取引データの訂正及び削除の防止に関する事務処理規程で検索していただくと法人用、個人事業者用が出てきます。

今年はインボイス制度も始まります。なにかと不安に思うこともありますができることから準備を始めていただけたらと思います。

詳細については、
国税局HP(電子帳簿保存法関係|国税庁)や税理士にご相談ください。

02

~2023年度税制改革~


税制改正大綱の発表

亡くなった日から3年前までの贈与を相続財産としてみなすと書きましたが、2022年12月13日に税制改正大綱の大枠が固まり、その期間が見直されることとなりました。

具体的には、2024年1月の贈与より3年間から7年間に期間が延長されます。

つまり贈与を受けた側からすると、相続税の納税額が増えてしまう可能性があるということです。
ただし緩和措置として、4年前から7年前の間にした贈与のうち、100万円を控除することができます。

この「持ち戻し」は非課税枠である110万円の贈与も対象になるため、場合によっては生前贈与が無駄になってしまうケースもあります。

新たな相続時精算課税制度は、これまでの贈与税の「特別控除(累計2,500万円)」に、新たに「基礎控除(年間110万円)」が追加

税額はどれくらい変わる?

たとえば70歳から毎年110万円ずつ自分の一人息子であるBさんに贈与をしていたAさんが、80歳で亡くなったとします。
亡くなった時点でのAさんの相続税の対象となる相続財産が500万円だったとすると

現在の「3年間」の場合・・・

相続財産

500万円

亡くなる3年前の贈与額

330万円

= 830万円

830万円が相続税の対象となります

改正後の「7年間」の場合・・・

相続財産

500万円

亡くなる3年前の贈与額

330万円

亡くなる4年前から7年前の贈与 440万-控除額 100万

340万円

= 1,170万円

1,170万円が相続税の対象となります

03ちょこれーとのおはなし

バレンタインデーの由来

由来には諸説ありますが、広く知られている説を紹介します。

3世紀のローマ帝国皇帝クラウディウス2世は、強兵策の一つとして兵士たちの結婚を禁止していました。これに反対したキリスト教のバレンタイン司祭は、命令に反し内緒で多くの兵士たちを結婚させていましたが、皇帝に知られ処刑されてしまいます。

この殉教の日が西暦270年2月14日で、バレンタイン司祭は「聖バレンタイン」として敬われるようになり、この日をローマカトリック教会では祭日としたそうです。 日本で全国的に広がったのは1960年代頃のようで、チョコレート会社がこぞって「この日は女性から男性へ愛の告白をする日」とし、ハート型のチョコレートを発売し始めました。 このキャンペーンが女性の心を捉えて徐々に盛り上がり、現在のような一大イベントに成長しました。

カカオ

カカオに含まれる「カカオポリフェノール」には「血圧の低下」、「抗酸化作用」、「便秘解消」、「脳の活性化」などの健康効果も期待できるようです。

ただ、カカオを多く含めば含むほど味はビターになります。それに、カカオの含有量が多いと脂肪分もそれだけ多くなるので食べ過ぎには注意が必要です。間食の適切量として一日あたり30gを超えないようにすることが望ましいとされています。

また、カカオの産地によって味わいが異なるため、健康効果が目的でも飽きずにさまざまなフレーバーをお楽しみいただけます。ぜひ一度お試しください。

社会派

最新の調査によると、カカオ産業に従事している18歳未満の児童労働者は、世界一のカカオ生産国コートジボワールで79万人、ガーナで77万人いると言われています。

こうした児童労働は子供たちの教育機会を奪い、結果的に貧困が次の世代へ連鎖していく原因になっています。さらには、搾取や森林破壊などあらゆる深刻な社会問題の温床でもあります。私たちがコスト効率を優先し続ける限り、この根深い問題が解消されることはありません。 一方で、こうした問題に光を当て、解決への一助となる動きもうまれています。サプライチェーンの人権に配慮した商品や、社会問題を解決する仕組み作りをサポートしている企業が手掛けるチョコレートです。 「ガーナの児童労働なくせるチョコ」「ベネズエラの原住民女性まもれるチョコ」「フィリピンの希少カカオそだてるチョコ」と名付けられ、100円相当が応援金としてカカオ生産国の社会課題解決に取り組む団体に支払われます。

今年のバレンタインはちょっと「Woke」なチョコレートを選んで、皆で問題について知り、取り組む機会につなげてみてはいかがでしょうか。

※「Woke」とは社会問題について強い関心を持ち、さまざまな人々の立場などに理解がある人の状態のこと。人種差別問題、LGBTQ、ジェンダーに詳しく知識のある人というイメージ。

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