法定相続情報一覧図とは

法務局の登記官が証明した、故人である被相続人と相続人との関係が表になった家系図のようなものです。
つまり「相続関係が一目でわかる公的証明書」であり、証明書は相続に関するさまざまな手続きに使用することができます。

法定相続情報一覧図を使用できる手続き

法定相続情報一覧図が使用できる手続きとしては、以下のようなケースがあげられます。

• 被相続人名義である不動産登記や有価証券の名義変更
• 自動車などの名義変更
• 預金の払い戻し
• 相続税の申告
• 遺族年金、未支給年金等の年金手続き

※一部の民間会社の保険請求などに使用できる場合もあります

法定相続情報一覧図を取得できる方

一覧図は誰でも取得できるわけではありません。取得できる方は以下となります。

• 被相続人の相続人
• 相続人から委任された民法上の親族
• 相続人から委任された弁護士、司法書士、土地家屋調査士、税理士、社会保険労務士、行政書士、海事代理士、弁理士

※なお、法定相続情報一覧図は戸籍情報をもとに作成するため、被相続人および相続人が日本国籍を持っていない場合などは、この制度は利用できません。