ふるさと納税とは？

「ふるさと納税」という名称がついてはいますが、実際には、都道府県や市区町村への「寄附」に該当します。一般的に自治体に寄附をした場合には、確定申告を行うことで、その寄附金額の一部が所得税及び住民税から控除されます。ですが、ふるさと納税では原則として自己負担額の2,000円を除いた全額が控除の対象となります。

自治体はどうやって選ぶ？

ふるさと納税制度は、「生まれ育ったふるさとに貢献できる制度」、「自分の意思で応援したい自治体を選ぶことができる制度」として創設されました。
自分の生まれ故郷に限らず、どの自治体にでもふるさと納税を行うことができます。それぞれの自治体がホームページ等で公開している、ふるさと納税に対する考え方や、集まった寄附金の使い道等を見た上で、応援したい自治体を選ぶことができます。

※特に寄附金の使い道については、ふるさと納税を行った本人が使途を選択できるようになっている自治体もあります。

ワンストップ特例制度とは何？

ワンストップ特例制度とは、ふるさと納税後に確定申告をしなくても寄付金控除が受けられる仕組みです。寄付金上限額内で寄付したうち2,000円を差し引いた金額が住民税から全額控除してもらえます。

※ワンストップ特例制度の申請期限に間に合わない場合は確定申告が必要となります。

2つのメリット

1. 確定申告をしなくても寄付金の控除を受けられる
   確定申告が不要な方の場合、条件を満たせば確定申告をしなくても寄付金の控除を受けることができます。
2. 手続きが簡単にできる
   「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」に必要事項を記入し、期日までに到着するよう自治体へ送付するだけで手続きが完了します。

3つの申請条件

1. もともと確定申告をする必要のない給与所得者等であること
   年収2,000万円を超える所得者や、医療費控除等で確定申告が必要な場合は、確定申告で寄付金控除を申請してください。
2. 1年間の寄付先が5つの自治体より少ないこと
   1つの自治体に複数回寄付をしても1カウントになります。
3. 申し込みのたびに自治体へ申請書を郵送していること
   複数回申し込んだ自治体には、同一自治体であってもその都度申請書を提出する必要があります。