行政書士法人 畠山事務所

01

【法改正】

特定建設業許可の要件の見直し（令和7年2月1日施行）

全体概要

近年の建設工事費の高騰を踏まえ、令和6年12月6日「建設業法施行令及び国立大学法人法施行令の一部を改正する政令」が閣議決定され、特定建設業許可をはじめとする各種の金額要件について、令和7年2月1日より施工されました。
また技術検定についても、人件費の高騰等を踏まえ、受検手数料について見直されています。

政令の概要

（１）特定建設業許可等の金額要件の見直し
（建設業法施行令第２条、第７条の４、第27条、第30条）

金額要件 現行 改正後
特定建設業許可を要する下請代金額の下限
4,500万円 （7,000万円）※1
5,000万円 （8,000万円）※1
施工体制台帳等の作成を要する下請代金額の下限
4,500万円 （7,000万円）※2
5,000万円 （8,000万円）※2
専任の監理技術者等を要する請負代金額の下限
4,000万円 （8,000万円）※2
4,500万円 （9,000万円）※2
特定専門工事の対象となる下請代金額の上限
4,000万円
4,500万円

※1 建築工事業の場合
※2 建築一式工事の場合

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02自転車のルール正しく把握していますか?

こんな運転は危険です!!
  • 傘さし運転(5万円以下の罰金等)
  • イヤホンやヘッドフォンを使用するなどして安全な運転に必要な音又は声が聞こえない状態での運転(5万円以下の罰金)
    ※ただし，東京都・神奈川県・埼玉県では「道路交通規則第8条」で，イヤホンをして自転車を運転すること自体を禁止しているので，地域によって差があることに注意が必要です。
  • 2人乗り（5万円以下の罰金。都道府県公安委員会規則の規定で認められている場合を除く。）
  • 並進運転（2万円以下の罰金又は科料。「並進可」の標識があるところを除く。）

改めて自転車の基本ルールを確認しましょう。

自転車による交通事故でも、自転車の運転者に多額の損害賠償が生じるおそれがあります。過去の事故事例では、事故を起こした自転車運転者やその家族に数千万円の損害賠償を命じた判決事例もあります。
千葉県では、自転車への保険加入が義務化されています。被害者のみならず、ご自身やご家族も守るため、自転車保険に入りましょう。
また、自分の家族に自転車利用者がいる場合は、保険に加入しているか家庭で確認しておくことも大切です。

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03当事務所スタッフのおすすめ

営業推進部の長友です。
私は高校3年の時に学校にきた献血バスでの採血をきっかけにこれまで199回の献血をしてきました（R7年2月末現在）。趣味が「献血」の変わり者です。

採血後には血液検査の結果を受け取ることができ、私は健康のバロメーターにしていますが、コレステロール値が高くない限りは何もしていません。

そんな献血ボランティアですが、最近は若年層の献血者が減少していることと、複数回献血していた方の高齢化による引退が重なり、私が献血を始めた頃に比べ街頭などで献血を呼び掛けている人を見る機会が多くなった気がします。

ちなみに最近10年だと、
  • 10代～30代の若年層
    • この10年間で、若年層の献血者数は約34.3%減少しています。
    • 若年層の減少は全国的な傾向であり、未来の献血活動の基盤が危ぶまれています。
  • 40代～60代以上の中高年層
    • 中高年層は比較的安定した献血者数を維持していますが、若年層の献血を促進することが、全体の献血数を維持するために必要です。

    • （ChatGPTにて数値等確認）

献血の方法には「全血献血」と「成分献血」があります。
私は血液中の血小板だけ提供する「成分献血」をしていますが、要請されれば400mlの「全血献血」にも応じています。
献血バスでは「全血献血」だけのことが多いと思いますが、献血ルームではどちらでも対応可です。
「全血献血」は早い人だと20分程度で終わりますが、「成分献血」ですと1時間以上かかることもあるため、時間に余裕のある時にぜひ一度チャレンジしてみてください。

赤十字の回し者というわけではないですが、身近なボランティアとしてご紹介させていただきました。

営業推進部　長友

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