おひとり様の終活準備

「見守り契約」「任意後見制度」「死後事務」などの生前に誰にお願いするかを決めておき、書類として残しておくととても安心です。
報酬を設定することも可能です。

• 「見守り契約」とは、任意後見人になる予定の方と定期的にコミュニケーションをとり、後見開始のタイミングをチェックするものです。
• 「任意後見制度」とは、あらかじめ本人自らが選んだ人（任意後見人）に、判断能力が不十分になった場合に代わりにしてもらいたい事を契約（任意後見契約）で決めておく制度です。実際に任意後見を始めるときは裁判所に申出し、任意後見監督人が選任されます。監督人には第三者（弁護士・司法書士・社会福祉士等・別途報酬必要）が選ばれます。
• 「死後事務」とは、死後の事務や家の片付け、遺品整理、施設への支払いなどの事務を、専門家に依頼（死後事務委任）する事です。

終の棲家をどう選ぶ？「在宅介護と施設介護」

自宅で介護保険サービスを受ける「在宅介護」と、施設で24時間体制のケアを受けられる「施設介護」があります。
住み慣れた自宅での生活を継続したいと考えられる方が多いですが、要介護者を見守る家族の負担は予想以上に大きいです。
一方施設は、家族への気遣いやストレスを軽減し良好な関係を維持できるメリットはありますが、その分高額な費用がかかることがあります。
要介護認定によって利用できる介護保険サービスの範囲が変わるので、ケアマネジャーさんと相談が必要になります。
公的な介護保険を利用しての介護サービスが必要か食事や入浴などの介助が必要かなど、必要なサービスを考えて施設を選びましょう。

「葬儀とお墓事情」

「葬儀」
本人のご意向を大事にするお葬式にしたい場合は、事前に家族と話し合い、葬儀社にも問合せをしておくことが必要です。
実際、お葬式の内容や価格には不明な要素が多くあります。

• 確認しておきたいポイント

• 火葬のみ、告別式のみ、家族葬、一般葬
• 規模（参列者の人数）
• 宗教、宗派
• 会場、エリア
• 予算
• 地域の習わし
• 棺に入れて欲しいもの
• 祭壇に供えて欲しいお花や流して欲しい音楽

「お墓」
先祖代々のお墓に入り、親から子、孫へと代々引き継がれていくお墓が一般的ですが、現在のお墓事情は大きく変化しています。
将来後継ぎの必要やお墓の掃除の必要がない「樹木葬」、「納骨堂」、「海洋散骨」なども選ばれています。