「災害への対策」は
「明日への信頼」
大規模な自然災害が発生した際には、会社はまず従業員の安全を確保し、事業を継続することが求められます。不測の事態が発生しても、重要な業務を中断させない、又は中断しても可能な限り 短期間で復旧させるための方針、体制及び手順等を示した「行動計画」を事業継続計画（BCP）※1と呼びます。
特に建設業を担う企業は、社会インフラや建物の復旧活動に迅速に対応することが期待されており、そのために事前に「事業継続計画（BCP）」を策定しておくことが重要です。
BCPは防災というよりも経営戦略としての意味合いが大きく、また、策定後には定期的な研修が必要です。
※1 Business Continuity Plan（事業継続計画）の略。
南海トラフ地震や北朝鮮、台湾有事への備え企業を取り巻くリスクは多様化・激甚化しています。新型コロナウイルスのパンデミックによる企業の休業は記憶に新しいことでしょう。しかしBCP策定率は、中小企業に関して全国でいまだ10％台にとどまっているのが現状です。
緊急事態で的確に判断し行動するためには、緊急時に行うべき行動や、緊急時に備えて平常時に行うべき行動をあらかじめ整理し取り決めておく「事業継続計画（BCP）」の策定・運用が効果的といわれています。
基本方針の立案
「経営理念や企業価値の維持をテーマに目標を設定」
中核事業・重要業務の検討
「最優先すべき事業を決定しリスクを想定」
被害状況の確認
「従業員の安否・物的被害・システム基盤被害等の情報共有」
事前対策の準備
「業務に必要な資材や設備を把握し緊急時の代替手段を確認」
緊急時体制の整備
「経営層が率先して関わる企業規模にあった運用体制の構築」
※2 中小企業庁「中小企業BCP策定運用指針」入門コースより作成
BCPの策定や維持・更新、事業継続を実現するための予算・資源の確保、事前対策の実施、取組を浸透させるための教育・訓練の実施、点検、継続的な改善などを行う平常時からのマネジメント活動は事業継続マネジメントと呼ばれ、経営レベルの戦略的活動として位置付けられています。 BCMは、以下のように策定したBCPの実効性を維持・向上させる取り組みです。
※3 Business Continuity Management（事業継続マネジメント）の略
千葉県の建設業者が対象になるBCP認定制度は以下の通りです。
各認定制度においても、新規認定後に2,3年で更新時期を迎えることになります。
あらかじめ定めたBCPに沿って行う有事に備えるための訓練です。自然災害などの緊急事態が発生した際、瞬時に状況を判断し、適切な指示をしなければなりません。しかし、緊急時は平常時とは異なる状況の中で迅速に情報収集をしなければならず、冷静な判断や適切な行動を行うことは困難です。そこで訓練を通してBCPの内容を把握し、緊急事態時に迅速な情報収集や冷静な判断、適切な行動ができるように備える必要があります。BCP訓練を経験することで自分の役割が明確になり、必要な行動を把握しやすくなります。
机上訓練は、机の上でシミュレーションする訓練です。広い場所が不要で、比較的簡単に行えるのが特徴です。
机上訓練には、ワークショップ訓練とロールプレイング訓練があります。
訓練終了後は必ず、参加者が訓練について振り返り時間を設けましょう。話し合いながら、課題や気付きを共有します。
PDCAサイクルを基に、次回に向けて準備いたします。
年に1回以上実施（例）
突然の災害や事故で、もし明日、会社の業務が止まってしまったら…どうしますか？
実際に止まってから考える企業は、そこからの復旧に数倍の時間とコストがかかるケースがあります。
地震、水害、感染症等々、これらはもはや予測不可能な災害ではありません。
特に中小企業では、1週間業務が止まると4社に1社が廃業のリスクに直面すると言われています。
借入がある場合、銀行の返済は待ってくれません。従業員の給与の確保も必須です。
事業継続計画（BCP）とは、緊急時でも最小限のダメージで事業を継続するための戦略です。
事前に対応フロー・連絡体制・代替手段を明確にしておくことで、混乱を防ぎ、事業の信用と企業価値を維持する要となります。
〜BCP整備は企業の生存戦略です〜
「社員・顧客・取引先に持続的な安心を提供」
「災害時でも対応できる体制が企業価値を高める」
「行政・取引先からの評価向上、入札・融資の加点対象にも」
畠山グループでは、BCP策定から訓練までを丁寧にサポートいたします。
